1987年

機関誌「兵環商」を発刊する。兵庫県中小企業団体中央会へ活路開拓ビジョン事業補助金の申請を行う。組合員の慶弔事業がスタートする。

1988年

機関誌の年3回発行。中央会より補助金を受けて産業廃棄物処理施設建設のための調査事業を開始する。共同経済事業では水質分析の斡旋を開始する。

1989年

活路開拓事業が更に進展する。組合員親睦のゴルフ大会が スタートする。

1991年

11条補完検査制度がスタートする。活路開拓事業では廃棄物処理プラント建設のための委託研究を実施。組合員が更に増え103社となる。

1994年

労確法にもとづく認定団体となる。 阪神淡路大震災では組合内に緊急対策本部を設置して、仮設トイレの設置、維持管理等救援活動を展開。

1997年

労確法に基づく3年目の事業を行う。新規事業研究のため、下水道、新事業、高度処理の3部会を立ち上げる。組合事務局を神戸市中央区橘通4-2-6に移転する。第3代理事長　藤田　誠。

1998年

労確法第2期事業に入り、各種研修会等を開催する。情報提供強化のため、A4版、FAX送信による「兵環商トピックス」を発刊する。共同経済事業は新たな枠組みによる活動を開始、ブロアー、水処理剤等の商品販売を強化する。

1999年

労確法に基づく第2期最終年度の事業を行う。青年部会員が中心となって、活路開拓ビジョン調査事業に取り組み、汚泥利用の有機肥料製造施設立ち上げの報告書をまとめる。下水道、新事業、高度処理の3部会が統合し、新事業部会を新たにスタートする。組合機関誌「兵環商」が年1回の発行となる。

2000年

新事業部会有志が新法人を結成し、新事業をスタートさせる。 理事会を中心に、新世紀における組合活動の在り方を検討、引き続いて緩やかな業界連合体を目指す方針を打ち出す。

2001年

執行部が旧青年部会員を中心に大幅に若返る。 共同経済事業の振興を努め、水質検査器具等の商品を新たに加える。インターネット等を利用して情報の収集を行い、新たに「兵環商ファイル」を創設する。 第4代理事長　一角　勝巳。

2002年

共同経済事業商品に酸欠警報機、バキューム車が加わった。 ホームページがスタート(http://www.hyokan.jp/) 清掃実務者講習会を神戸で開催、60名が参加した。 11条補完検査が終了し、それに代わる兵庫方式の協議が始まった。

2003年

5月22日に第17回通常総会を開催、理事長に一角勝巳氏を再選した。 11条検査兵庫方式がスタート。長期休暇制度基盤整備事業に取り組んだ。

2004年

共同経済事業に、有機排水処理事業が加わった。 7月8日～16日までの9日間、浄化槽清掃技術者講習会を水質保全センターと協力して開催。参加者40名。 台風23号救援活動を実施、豊岡、出石、日高、西脇の各地にバキューム車延べ51台を動員し、災害救援に当たった。

2005年

5月19日に第19回通常総会を開催、第5代理事長に横山隆氏を選出した。 兵庫県より中小企業労働力確保法の改善計画認定を受けて、人材確保推進事業がスタートした。（平成17～19年度） 兵庫県中小企業団体中央会の50周年記念大会で全国中央会会長表彰を受けた。

2007年

人材確保推進事業3年目の事業では、「賃金制度確立」のためのセミナー、「水は地球46億年のリサイクル」をテーマにした浄化槽維持管理パンフレットの発行、組合事業をPRする新聞広告の掲載等多彩な事業を展開した。また、「合特事業」では兵庫県環境整備課に対し、県下全市町に地元業者との協議の窓口を設けるよう指導を要請した。

2008年

第22回通常総会を開催し、平成19年度の事業報告と収支決算、平成20年度の事業計画と収支予算を決定した。厚生労働省の助成金を受けて「労働時間等設定改善事業」を進め、「合特事業」では引き続き兵庫県への要請行動を継続し、兵庫県による県下各市町担当者を集めた講習会が開催されるなどの成果を上げることができた。また、指定検査員補制度の見直しが平成21年度から実施されるのに先立って、そのための講習会を開催した。

2009年

台風9号により大きな被害を受けた佐用町への救援活動を進め、ボランティアによる町内側溝の土砂搬出作業を行った。それにより兵庫県知事より感謝状を受けた。また、長年の組合活動に対して中小企業庁長官表彰を受けた。 「労働時間等設定改善事業」の2年目の事業を行った。 指定検査員補による11条検査に新制度に28社が参加し、新制度による11条検査を開始した。

2010年

5月24日に第24回通常総会を開催し、事業報告と事業計画、収支決算及び収支予算案の4議案を決定した。 3月11日に発生した東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の同業者に対する救援活動として組合員より募金活動を行い、3県の同業者に各25万円の義捐金を贈った。

2011年

「合特事業」推進のための「合特事業ガイドブック」を作成し、全組合員および県下全市町の窓口担当者に配布した。 今年度より3年間、厚生労働省の支援を受けて2回目の「人材確保推進事業」をスタートさせ、「週に2日は充電日」をテーマとするポスターの制作や組合事業PRのためのDVDを制作し、組合員及び県下主要70中学校へ環境授業の教材として配布した。 また、複雑化する浄化槽の維持管理に役立てるための「浄化槽管理ハンドブック」を発行した。

2012年

5月24日に第26回通常総会を開催し、平成23年度事業報告と収支決算、平成24年度の事業計画と収支予算の4議案を決定した。 2年目に入った「人材確保推進事業」では、就業規則策定のためのマニュアル発行や組合事業PRのための新聞広告掲載等の事業を行った。その中で実施した賃金実態調査では、廃棄物処理業界水準との比較で「毎月賃金は高く、賞与は低い」という実態が明らかになった。 引き続いて、「浄化槽ハンドブック」への追加資料を発行した。

2013年

5月23日に第27回通常総会を開催し、田中一良理事長ら新執行部を選出した。 最終年度に入った「人材確保推進事業」では、退職金制度作成マニュアルの発行、組合事業PRパンフレット「暮らしと浄化槽」の制作、「雇用管理改善マニュアル」の発行などの事業を行った。 横山隆前理事長が、滋賀県で開催された全国中小企業団体中央会大会で会長表彰を受けた。

2014年

「災害救援活動とその体制構築について」と題する文書を組合員に配布し組合の救援活動方針を徹底するとともに、県下全市町に応援協定締結のための要請文書を送付した。そうした要請行動を受けて、淡路島の洲本、南あわじ、淡路の3市の他、豊岡、新温泉、香美、三田、養父、神河の市町との間で災害時における廃棄物処理応援協定を締結した。 また、それと併せて兵庫県との間でも災害応援協定を締結した。

2015年

前年度に引き続いて県下市町への災害応援協定締結を文書で呼びかけ、宝塚、川西、市川、西宮の各市町との間で協定を締結した。この結果、兵庫県をはじめ13市町との間で、災害時における廃棄物処理に関する応援協定を締結する運びとなった。